仮想通貨は、日本の仮想通貨法にて、その定義がなされています。

2017年4月1日に、資金決済に関する法律(資金決済法)を改正し、実質的に仮想通貨法が施行されました。

資金決済方の第三章の二に新たに仮想通貨関連の文言が追加されました。

これによって仮想通貨の定義や仮想通貨交換業(取引所や販売所)の定義され、規制が行われることになりました。

仮想通貨交換業者の営業が、金融庁の認可(内閣総理大臣による登録)をうける必要があるとも定められました。

しかし、その要件が抽象的で曖昧な表現が多いことから、現在の更なる規制強化の動きに繋がっています。

2017年には、15社が認可を受けました。

また、本法律では、ICOに関する規制は存在しておらず、ICOの内容に合わせて各種法律の検討が必要となっております。

国際的には、仮想通貨を容認していく国と、否認・規制をしていく国に二分されています。

容認側の国は、日本を始め、米国・英国・豪国等です。

否認・規制側の国は、ロシア・中国・タイ等となっております

次回は、ICOに関して、お話をさせて頂きます。

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